早く不労所得だけで暮らせるようになって、毎日ひきこもって生きることを夢見ています。
しかし、今週の日経ビジネスに、そんな夢を打ち砕く記事が2つ掲載されていました。
まず一つ目。
公的年金積立金がいつ枯渇するのかについての記事です。
厚労省の試算では２１１０年頃に積立金が枯渇するので、政府も「１００年後も安心」とうたっています。
しかし、学者さんの試算では、２０５１年には国民年金の、２０５５年には厚生年金の積み立てがそれぞれ枯渇する可能性があるのだそうです。
２０５１年でもまだまだ先のように感じますが、それは本当に枯渇しきる時期の話です。２０３０年代前半（あと２０年もない）には、枯渇の恐れが顕在化し、危機感が広がる恐れもあるとのことです。
これが事実だと、今まだ働いている世代は、例え５０歳以上だとしても、まともな年金がもらえない可能性が高いですね。
厚労省の試算と学者の試算の一番大きな違いは、「名目下限措置」を考慮に入れているかどうかだというのです。
「名目下限措置」というのは、デフレ環境下でも名目給付額が前年度を下回らないようにするための制度で、これにより現在は年金の「過払い」状態になっているとのこと。
学者の試算はこの現実を考慮しているのに対して、厚労省の試算はこれを無視しているとのこと。
現実に沿った試算と無視した試算。どちらが信用できるかは議論の余地がないですよね。
（それに、仮に枯渇するのが２１１０年頃だとしても、単に問題を１００年先送りしているわけですが。）
二つ目の記事。
[The Economist] 企業が上場しなくなった真の理由
イーロン・マスク氏のテスラ非上場化発言で物議を醸しましたが、上場を必要としなくなっているのは同社に限らず、新興企業に共通したものだというのです。
その理由は大きく二つ。
- 様々なファンドなど、上場以外の資金調達手段が充実してきた。
- 近年の新興企業は、大きな資産（設備投資）よりもアイデアが価値の源泉になってきている。
資金の供給は増える一方で、需要は減っているわけです。
もちろん、我々が現在投資しているような大規模な資産で事業をしている大企業がすぐに消えてなくなるわけではないし、おそらく５０年後にもそういう企業は残っているでしょう。
しかし、一番儲かる事業に、株式を通じて投資することが、この先難しくなっていく可能性があります。
ならば、上場株式以外の様々なファンドへの投資に切り替えていけばよいのでしょうか。
少なくとも、歳をとって知的能力も衰えてから新しいことをはじめるのは、あまりよいアイデアではありませんね。こと投資に関しては。
＊ ＊ ＊
歳をとっても、いつまでも働かされる傾向はますます強まりそうですね。
「遊び」と「労働」の違いって、やっている行為そのものが何かではなく、その行為をやりたいと思っているか、あるいは、嫌々やっているかの違いとも言えますね。
簡単な例でいえば、例えばお金を払って遊びで釣りをする人もいれば、それを生業としている人もいる。
あるいは、お金を払ってジムでバイクをこぐ人もいれば、自転車で宅配の仕事をしている人もいる。
じゃあ、好きなことでお金を稼げばいいじゃないか。もちろん正論ですが、それを実現できるのは、時間をかけて周到に準備した人か、ほんの一部のラッキーな人だけでしょう。
そもそも、金銭的な理由で働きたくても、高齢者が仕事を見つけにくい現実はなかなか変わらないでしょう。
職を得たい高齢者をターゲットにした新手の詐欺も出てくるかもしれません。
収入が減るのなら、支出も減らす必要があります。
欲をかかないこと、足るを知ること、そして、歳をとると病気やけがをしたときの支出が一番大きくなりますから健康に気を付けること。
取り留めなく書きましたが、今日はここまで。
