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「副業」ブームですね。

「これからは、すべてのサラリーマンが『副業』をするべきだ」という論調とか、逆に「でも、うちの会社では『副業』禁止だから」という意見とか。

ただ、この「副業」って言葉を使うのに、私は何か気持ち悪さを覚えるのです。

副業といってもいろんな種類がある

「副業」と聞いて、皆さん何を思い浮かべるでしょうか。

平日昼間はサラリーマンをやりつつ、夜中や土日に飲食店などでアルバイトをする。こういうのが、一番それらしい副業でしょうか。

しかし、例えば、メルカリやヤフオクで不用品を売るのも、副業といえば副業です。最初は身の回りの不用品を売るだけだったのが、そのうち自分で仕入れとかをやりだすと立派な事業です。

地方とかに行くと、兼業農家の方が、田植えの時期になると休暇を取って家業に精を出すなんて話も聞いたことがあります。これも副業といえます。

ブログをやったり、YouTubeをやったりするのも、収入があれば副業。

そして、株式投資や不動産投資（貸家事業）も立派な副業です。

では、これらすべてが、サラリーマンにとって「禁止」されている行為でしょうか？いやそうではありません。

会社で禁止されているからには、必ず就業規則にその旨が書かれているはずです。そんな規則がなくて、単に「社長がそう言っているから」とかいう企業があれば、そもそもやばいですね。

内容は会社にもよると思いますが、例えば「当社以外の企業に雇われることを禁ずる」みたいな文言になっていることが多いのではないでしょうか。今一度、ご自分の勤め先の就業規則を読んでみましょう。（法令で、必ず従業員が読める状態になっていることが定められているはずです。これもそうなっていなければ、やばい。）

先の「当社以外の企業に雇われることを禁ずる」に照らし合わせてみれば、いろんな種類の副業の可否はこうなるはずです。

兼業農家の方の場合、もし勤め先が禁止してしまえば、人権問題に発展しそうですよね。

このように副業といっても、一概に「サラリーマンだから禁止されている」というわけではありません。

グレーなのは、今はやりのウーバーイーツなどの宅配業ですね。一応個人事業主という扱いですから、「他に雇われている」わけではありませんが、万が一事故を起こしてしまった場合などに、勤め先への説明が面倒になりそうです。

企業が自社の従業員が他の企業に雇用される理由はいろいろあると思います。

情報漏洩の問題だとか、社員のモチベーションの問題だとか。

ただ、これらはやりようによって解決できますが、一つだけ解決の難しい根本的な理由があります。

それは、「労働時間の制約が、個々の雇用先ではなく、従業員個人に対してかかってくる」という理由です。

つまり、自社での労働時間が今月160時間だったとして、他の雇用先で今月さらに100時間働いていれば、月260時間労働した（させた）ということになってしまうのです。

労働関連法によって、労働者の労働時間の上限が定められています。組合によって別途３６（サブロク）協定が結ばれていることも多いでしょう。

各企業は、この上限を超えないように従業員の労働時間を厳しく管理する必要があります。（特にここ最近は、ますます厳しい管理が求められてきています。）

しかし、その従業員が他の雇用先にも雇用されていると、自社の労働時間だけでは問題なかったはずなのに、いつの間にかその従業員個人として上限を超えていた（違法状態になっていた）というリスクが発生するわけです。

もちろん、他の雇用先と連携して労働時間を管理すればいいのでしょうけれど、それをやるためには両方の（すべての）雇用先が協力しなければなりませんから、実際問題難しいのではないでしょうか。

といわけで、企業は従業員が他の雇用先に雇用されることを嫌がるわけです。

ただ、これをすべてひっくるめて「副業」と呼んでしまうと、それ以外の副業（メルカリとか）と混同して、紛らわしいですよね。

ですから、複数の企業に雇用されることを「副雇用」と呼び、それ以外のものは「副収入」と呼び分ければいいと考えています。

経済的自由（FI）に近づくために、たくさんの副収入を得られるよう、今後も株式投資に注力していきたいと考えています。

投資と人生は自己責任で。

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